2024.04.11リチャード・コシミズ新型 コロナウイルス戦争６７５が、長野県内で講演を行いました。
政党や労働組合、市民団体が理解できない説明できないことがすぐにわかります。
講演は、①小池百合子東京都知事を含む学歴詐称界のヒーローたち、②小池百合子東京都知事の学歴詐称をめぐる内部告発、③小池勇次郎が営んでいたにhン料理店と衆議院選挙への支援策が統一教会、④小池百合子東京都知事の学歴詐称による乙武洋匡が衆議院東京第１５小選挙区補欠選挙が敗北のシナリオ、⑤コメントに対する答えを説きました。
大阪市会２０２３年度２月３月議会
大阪市会２０２３年度２月３月議会が、２月９日から３月２７日までおこなわれました。
提出された主な議案は、①２０２４年度大阪市一般会計予算、②国民健康保険事業予算、③介護保険事業会計予算、④後期高齢者医療事業会計予算、⑤食肉市場会計予算、⑥駐車場事業会計予算、⑦母子父子寡婦福祉貸付会計予算、⑧心身障碍者扶助共済事業会計予算、⑨公債費会計予算、⑩２０２４年度大阪市公営企業・準公営企業会計予算(水道、下水道、工業水道、中央卸売市場、港営企業です。
２０２４年度大阪市一般会計予算と同年度大阪市食肉市場会計予算、同年度国民健康保険事業予算、同年度介護保険事業会計予算、同年度後期高齢者医療事業会計予算、同年度中央卸売市場事業会計予算、同年度水道事業会計、同年度下水道水道事業会計、同年度工業水道水道事業会計、同年度港営企業、同年度公債費会計が、３月１日提出、同月２７日に共産党除く会派の賛成多数で成立しました。
２０２４年度の各種予算は、①大阪関西万博の開催の前提、②国民健康保険料や介護保険料、③後期高齢者医療保険料の負担増、④人口減と称した上下水道料金の負担、⑤夢洲の大阪関西万博とＩＲ施設建設のための土壌改良費や港湾管理の赤字の穴埋めです。
２月２２日の議員提出の大阪市立学校体育館へ空調設備設置の補助期間の延長を求める意見書や３月２７日の議員提出の①地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの促進を求める意見書、②若者のオーバードーズ防止対策強化を求める意見書、③抜本的な政治資金改革の断行を求める意見書、④同性婚や事実婚を認める法制度の確立を促進する意見書が審議されました。
地方創生に貢献するサーキュラーエコノミーの促進を求める意見書、若者のオーバードーズ防止対策強化を求める意見書は、全会一致で成立。本的な政治資金改革の断行を求める意見書は、共産党を除く会派の賛成で成立。同性婚や事実婚を認める法制度の確立を促進する意見書は、自民党の会派を除く賛成で成立しました。
意見書の賛否が分かれた点は、①政治資金パーティーの扱いや企業団体献金、政党交付金の扱い、②同性婚や事実婚を容認が民法改定や日本国憲法の婚姻の自由の規定です。
大阪市路上喫煙の防止に関する条例改定が、３月１日提出、同月２７日に付帯決議と一緒に付して全会一致で成立しました。この条例改定は、来年の大阪関西万博開催を含めた国際観光都市にふさわしい大阪市の環境美化促進のために①分煙施設の設置による路上喫煙の防止、②大阪市道内の路上喫煙の禁止、③１４０か所の喫煙室の確保、④大阪市の環境美化の責任の明確化、⑤過料の一層強化、⑥禁止場所の啓発表示、⑦市民や観光客へ啓発及び情報発信に留意しています。
一般会計予算 規模2,016,727,270千円
歳入 市税 793,724,829千円、地方贈与税 6,131,000千円、利子割交付税 369,000千円、配当割交付金 3,288,000千円、株式等譲渡所得割交付金 3,359,000千円、分離課税所得割交付金 473,000千円、法人事業税交付金 15,576,000千円、地方消費税交付金 73,250,000千円、自動車取得税交付金 1千円、環境性能割交付金 2,095,000千円、軽油取引税交付金 11,098,000千円、地方特例交付金 17,472,000千円、地方交付税 32,000,000千円、交通安全対策特別交付金 671,000千円、分担金及び負担金 1,377,810千円、使用料及び手数料 69,319,809千円、国庫支出金 541,349,441千円、大阪府支出金 113,057,064千円、財産収入 21,064,957千円、財産売却代 15,698,899千円、寄付金 810,012千円、繰入金 32,056,031千円、繰越金 1千円、諸収入 117,220,916千円、市債 145,265,500千円
歳出 議会費 2,456,807千円、総務費 154,697,074千円、福祉費 540,192,761千円 健康費 78,587,191千円、こども青少年費 271,664,554千円、環境費 41,506,448千円、経済戦略費 106,201,591千円、土木費 133,504,898千円、港湾費 35,702,590千円、住宅費 60,922,998千円、消防費 47,678,930千円、教育費 212,859,918千円、大学費 39,300,352千円、公債費 160,232,885千円、特別会計操出金 129,218,273千円、予備費 2,000,000千円
債務負担行為 2025年大阪関西万博開催にかかる参加促進事業 1,835,000千円(2025年 その他財源 917,000千円、税等 918,000千円)
2025年大阪関西万博開催に伴う地元パビリオン建設に対する負担 11,100,000千円(2022年～2023年 2,013,670千円、2024年～2025年 7,490,550千円 その他財源 3,745,275千円、税等 3,745,275千円)
国民健康保険事業会計予算 規模302,295,399千円
歳入 保険事業収入 59,820,535千円、国庫支出金 3,190千円、大阪府支出金 204,061,337千円、繰入金 38,410,336千円、繰越金 1千円
歳出 保険事業費 7,211,363千円、保険給付費 197,786,742千円、事業費納付金 95,211,598千円、保険事業費 1,935,696千円、予備費 150,000千円
介護保険事業会計予算 規模334,239,332千円
歳入 保険事業収入 61,854,599千円、国庫支出金 85,277,601千円、支払基金交付金 86,858,036千円、大阪府支出金 46,417,888千円、繰入金 53,831,207千円、繰越金 1千円
歳出 保険事業費 6,926,970千円、保険給付費 312,732,336千円、地域支援事業費 14,570,026千円、予備費 10,000千円
後期高齢者医療事業会計予算 規模41,929,042千円
歳入 保険事業収入 31,642,080千円、繰入金 10,286,961千円、繰越金 1千円
歳出 総務費 1,302,681千円、後期高齢者医療広域連合納付金 40,625,361千円、予備費 1,000千円
２０２４年度大阪市港営事業会計
収益的収入及び支出
収入 港湾施設提供事業収益 5,014,744千円、大阪港埋立収益 5,253,549千円
支出 港湾施設提供事業費用 1,978,338千円 大阪港埋立費用 6,236,541千円
資本的収入及び支出
収入 港湾施設提供事業収入 1,300,335千円、大阪港埋立収入 13,423,298千円
支出 港湾施設提供事業費 4,741,494千円、大阪港埋立事業費 17,602,577千円
共同テーブル近畿講演会
共同テーブル近畿が、６日に大阪市内で万博止めて維新を止めよう！ヒトモノカネを被災地と題した学習会を開催しました。講演は、元吹田市職員、フリージャーナリストの西谷文和氏です。
どないする大阪の未来ネットワークの馬場徳夫事務局長が体調不良のために、急遽寺本勉運営委員が大阪関西万博の中止を求める運営について報告しました。
寺本勉運営委員は、大阪教育合同労働組合出身の立場から小中学校の生徒への万博招待を巡り、教員の引率や学校行事への対応の問題点に絞って、大阪関西万博中止と合わせて、ＩＲ施設建設中止の市民運動を提起しました。
フリージャーナリストの西谷文和氏は、パワーポイントを駆使しながら、①大阪維新の会と吉本興業ホールディングス主導の万博開催、②西谷文和氏が訪問したドバイ万博の赤字承知の実態、③大阪関西万博建設地の軟弱地盤と有害物質の噴出、④子どもの体に厳しい会場アクセスの劣悪、⑤アメリカのカジノ業界もあと推し、⑥吉村洋文大阪府知事と大阪広域生コンクリート協同組合の政治資金疑惑、⑦不祥事続きの大阪維新の会を中心に講演しました。
西谷文和氏は､最後に大阪市廃止を問う２度の住民投票の成果から諦めずに大阪関西万博の中止、大阪維新の会の前進させないように呼びかけました。
共同テーブルは、社民党の国政や地方自治体の議会の影響を強めるために、社民党から袂を分かちた新社会党と連携して、日本国憲法擁護の社会実現のためのポリティカルムーブメントです。
私は、残念ながら共同テーブルのアクティビストと違います。それは、①自民党と大阪維新の会同一論や②大阪関西万博建設とＩＲ施設建設の同時中止論、③ドナルドトランプと橋下徹同一論には組みできません。
参加者が、大阪を含めた日本の動向に傀儡の動きに終始しています。私と参加者の大きな違いは、ディープステートの日本支配を弱めるために社民党を含む日本の政界に変えていくことです。
参加者が、ドナルドトランプアメリカ大統領の返り咲きやウラジミールプーチンロシア大統領の皇帝政治の確立を背景に、もう一つのアジアユーラシア大陸の外交安全保障、経済の対決軸を示していけるか、かなりレベルの高い活動姿勢を問われています
２１３回通常国会での各種予算案成立、通常国会の後半
１月２６日から始まった２１３回通常国会での各種予算案が、３月２日の衆議院本会議可決を受けて参議院に送られました。
各種予算案は、３月２８日の参議院本会議で自民党と公明党、ＮＨＫから国民を守る党などのの賛成多数で成立しました。
同院本会議で討論及び採決に先立って行われた参議院予算委員会は、自民党と公明党の賛成多数で可決しました。
同院本会議で内閣提出各種予算案の討論及び採決は、自民党と公明党、ＮＨＫから国民を守る党の賛成、立憲民主・社民と共産党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会、沖縄の風、れいわ新選組が反対しました。
放送法に基づくＮＨＫ予算の審議が、２月９日に提案されました。予算は、衆議院で３月２６日にれいわ新選組除く、参議院で同月２９日にれいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党除く賛成多数で承認しました。
ＮＨＫ予算の編成は、受信料という使用料及び手数料が所得税や法人税、消費税並みの課税と同等の扱いになっています。低所得者層や年金受給者には、受信料支払い義務になっています。
２０２４年度一般会計予算案は、規模が1,125,717憶円です。
歳入 租税及び印紙収入 696,080億円 その他収入 75,147億円 建設公債 65,790億円 特例公債 288,700億円
歳出 一般歳出 677,764億円(社会保障 377,193億円 社会保障関係以外 290,571億円 物価賃上げ促進予備費 10,000億円) 地方交付税交付金等 177,863億円 国債費 270,090億円
通常国会の後半は、①地方自治法改定や②放送法改定、③流通業務効率化促進及び貨物自動車運送事業法改定(運転時間の規制の除外、積載量の規制除外)、④食料・農業・農村基本法改定が審議されます。
